弁護士業務以外にも
自分の興味がある分野に
挑戦できる

2021年、デジタル庁が設置されました。
そして、裁判所においてもDX化が進んでいます。具体的には、2023年11月からすべての地方裁判所支部で民事裁判書類電子提出システム（mints）の運用が開始されたほか、2024年3月からはWeb会議を利用して口頭弁論期日に参加することが可能となりました。今後は、訴訟記録の電子化なども導入される見込みです。
一方、弁護士業界においては、DX化の動きはあるものの、まだまだ改善の余地があります。

弁護士業務向けに特化したツールは少ないですし、ツールがあったとしても法律事務所で使用できるとも限りません。
「こんなツールがあったらいいな」と思っても、費用をかけてまで開発する法律事務所は多くはありません。

ですが、アディーレでは、「あったらいいな」と思うツールを内製できます。簡単なツールであれば自分で作ることもありますし、複雑なツールは打ち合わせのうえで情報システム部などに作成を依頼することも可能です。
もちろん、完成したツールは、アディーレの弁護士が使うことを前提にしていますので、業務との嚙み合わせが悪いということもありません。

私がDX推進担当となる前は、 累計100件を大きく超える不貞慰謝料事件の事件処理を担当していました。

現在は、DX推進担当として、事務所のDX化業務がメインになっていますので、担当している事務所事件数は少ないです。そのため、事務所事件に関する期日対応等が減り、スケジュールを調整しやすくなりました。
本業の傍ら、スキマ時間で刑事事件や民事事件などを個人で受任しています。